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エステティックサービス契約書約款

エステティックサービス契約書約款

長期にわたるエステティックサービス契約を結ぶ場合は、エステティックサービス契約書約款に同意の上、契約をお願い致してお ります。
契約書の裏面に下記約款を記しておりますので、ご不明な点は遠慮なくお問い合わせください。


第1条 お客様(以下「甲」といいます。)は、本契約書記載の内容を承諾の上、本日当サロン(以下「乙」といい ます。)に対し、エステティックサービスの申込みを行い、乙は甲の申込みを承諾しました。

甲が未成年者の場合は、親権者の同意を必要としますので、親権者の同意を確認した上で本契約の成立とします。
(本契約書に親権者の同意書を添付していただきます。)

甲がクレジットを利用する場合は、甲及びクレジット会社間の立替払い契約が成立しないときは、本契約も成立しなかったも のとみなします。

第2条 乙は、甲に対し、乙の定めるエステティックサービスの中から甲が選択するサービスを、契約書記載の対価・回数・施 術時間により行うものとします。

サービスに付随して必要となる関連商品(健康補助食品・化粧品・石けん・浴用剤)の販売を行う場合には、その関連商品( 健康補助食品・化粧品・石けん・浴用剤)ごとの価格・数量を明らかにするものとします。

サービスに付随して必要となる関連商品(下着類・美顔器・脱毛器)の販売を行う場合、関連商品購入契約書により、その関 連商品(下着類・美顔器・脱毛器)ごとの価格・数量を明らかにするものとします。

乙は、甲に対するサービスの提供の記録を作成し、その記録を常備するものとします。

第3条 甲は、乙からエステティックサービスを受けるに当たって、支払いの方法として、前払金の現金一括払い又は乙と提携 するクレジット会社の立替払い等のなかから甲の希望する方法を選択できるものとします。

第4条 契約期間は、この書面の表面記載の期間とします。契約期間は、甲乙の合意により延長できるものとします。

第5条 乙は、エステティックサービスを行うに際し、事前に、甲に対し、同人が皮膚疾患等により治療中であるか、アレルギ ー体質であるか、薬を服用しているか、敏感肌性であるかその他エステティックサービスを受ける障害となる事由があるか否かを 、聴取し、確認するものとします。

エステティックサービスの期間中に、甲が体調を崩したり、サービス部位に異常を生じた場合には、甲は直ちに、乙に対し、 その旨を伝えるものとします。この場合、乙は直ちにエステティックサービスを中止します。また、その原因が乙に起因する疑い がある場合には、とりあえず乙の負担で、甲に医師の診療を受けていただく等の適切な処理を図ることにします。

第6条 甲は、本契約を定める事項を記入記載した契約書面の交付を受けた日から起算して8日以内であれば、書 面により、入会金を含め契約を解除することができるものとします。

前項の契約の解除が乙の責により妨害された場合は、乙が甲の誤認又は困惑を解消するまで前項の契約の解除の期間が延長さ れます。
この場合は経済産業省令で定められた契約の解除が出来る旨を記載した書面の交付・説明を受けた日から8日間は、契約の解除が できます。

ただし、第2条第2項に定める関連商品(健康補助食品・化粧品・石けん・浴用剤)については使用し、又はその全部もしくは 、一部を消費したとき(乙が甲に当該商品を使用させ、又はその全部もしくは一部を消費させた場合を除く)は、その限りではな いこととします。
商品の引渡しがすでにされているときは、その引取りに要する費用は乙の負担とします。

第7条 前条による契約の解除は、甲が契約を解除する旨を記載した書面を、乙宛てに発信し た時に、その効力が発生するものとします。
なお、甲は、クレジットを利用する契約の場合は、ただちにクレジット会社にも別途書面による通知をするものとします。

【クーリング・オフ(契約解除)の文例】

平成○年○月○日、貴社(Attract)との間で締結した○○○○○○の役務契約について、約款第6条および第 7条の規定に基づき解除します。
なお、私が貴社に支払った代金の○○○円を、下記銀行口座に振り込んでください。
また、私が、保管している商品を引き取ってください
○○銀行○○支店、普通預金口座○○○○○号口座名義人○○○○○

平成○年○月○日
      契約者 住所 ○○○○○○○○
             氏名 ○○○○○ 印
住所 ○○○○
○○会社 代表者 ○○○○殿

第8条 第6条による契約解除については、解約損料及び利用したサービスの対価は不要とし、乙は、甲から受領した前払金を 速やかに甲に返還するもととします。なお、前払金を返還する際の費用は乙の負担とします。

第9条 第6条に定める期間を経過した場合にも、甲は乙に申し出ることにより契約を解除することができます。
この場合、甲は、乙に対し、契約残高の10%(10%以内)の解約損料を支払うものとします。ただし、解約損料は、2万円を超え ることができないものとします。解約損料には、初期費用を含むものとします。

第2条第2項、第3項に定める関連商品についても、前項による解約ができるものとします。
ただし、商品の状態により商品価値が残存していないと評価されることがあります。

契約内容で、役務提供施術満了することを前提条件で実施しているキャンペーン・サービス品(例えば、施術料金の出精値引 、サービス商品、旅行等)は、中途解約された場合、実費にて精算されます。

第10条 甲が、前条により契約を解除した場合、乙は、すでに受領している前払金のうち、下記算式によって計算された精算 金を、契約解除の日から1か月以内に甲に返還するものとします。ただし、精算金がマイナスの場合、甲は乙に対しその不足分を 支払うこととします。

〔算式〕
精算金=支払総額−(1回当たりの料金×利用回数)−解約損料−(関連商品価額−通常の使用料相当額)−(キャンペーン・サ ービス相当額)*

支払の総額には入会金も含まれるものとします。第2条第3項に定める関連商品の使用料等については関連商品売買契約書によ るものとします。尚*印は、キャンペーン・サービスがある場合に限ります。
クレジットの精算は、クレジット会社所定の方法によるものとします。

前項の場合において、サービスを提供する場所の変更等、乙の都合によって甲がサービスを受けることが著しく困難になった ことにより、甲が契約の解除をした場合には、乙は、甲に対し、前項の精算金の計算にあたり、解約損料を控除しないものとしま す。

甲は、乙がクレジット会社の請求により精算上必要な範囲において甲の利用回数をクレジット会社に通知することを承諾する ものとします。

第11条 甲の自己都合により、施術予約をキャンセルする場合、甲は乙に所定のキャンセル料を支払うこととします。

第12条 本契約に定める事項について疑義が生じた場合、その他本契約に関して紛争が生じた場合には、甲乙協 議のうえ、解決するものとします。

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